二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。今回の請願の趣旨や請願事項はそのときのものと変わりがないように見受けられるが、どのように内容が変わったのかとの質疑に対し、今回は、ミニマム・アクセス米の削減など運用を改めと文言を変更したものである。
審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。今回の請願の趣旨や請願事項はそのときのものと変わりがないように見受けられるが、どのように内容が変わったのかとの質疑に対し、今回は、ミニマム・アクセス米の削減など運用を改めと文言を変更したものである。
初めに、委員より、核兵器禁止条約が採択され、既に発効されている状況にあって、唯一戦争被爆国である日本は、核のない世界をつくるため非核三原則を堅持し、国際社会に働きかけていくことは当然であると考えることから、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。
今年の１月から７月までに１４の都道府県議会を含む、４２３自治体でインボイス制度の延期・反対が、意見書が採択されています。フリーランスの方が今多いんですが、その半数の方が３００万円で、このインボイスが実施されれば、４人に１人が廃業するということになっています。 このインボイス制度は、国民のそしてまた市民の生活に大きな影響を持つものでありますから、これを延期することを求めて、質問を終わります。
おただしの信田橋については、床板の凍害による剥離、鉄筋露出、ひび割れが見られることから、令和５年度に調査設計を行うことで計画しており、令和６年度には、国の農山漁村地域整備交付金の補助事業採択を目指し、補修工事を実施したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。 ○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
その中、８件が採択を国から受けております。その８件の中に、昨年町のマスタープランをつくった民間業者のほうが、塙町を対象とした事業ということで事業採択を受けて、今現在、基本構想を進めてございます。
さらに、2017年９月定例会において、小中学校の給食費の無償化の請願が採択されていることや、給食費を公費で負担する自治体が増えていること、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、制度面の課題と財政面の課題を検討し、長期的に見て持続可能な学校給食費の公費負担など、新たな学校給食の在り方について調査研究をしているところであります
また、平成30年９月議会におきましては、本宮市における学校給食費の無償化を求める請願を出されて、議会で審議をいただいているところですが、その際には、給食費の負担は保護者の責務であるというようなことから、請願が不採択となっていることもございます。
さらに、2017年９月定例会において、小中学校の給食費の無償化の請願が採択されていることや、給食費を公費で負担する自治体が増えていること、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、長期的に見て持続可能な学校給食費の公費負担など、新たな学校給食の在り方について調査研究をしているところであります。 以上、答弁といたします。
陳情第５号は、令和３年６月第２回本宮市議会定例会において採択されました陳情第４号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情書と同一趣旨でありますので、会議規則第142条第１項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において上程し、審議することに異議ありませんか。
以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第５号については、全員異議なく採択すべきものと決した次第であります。 以上、文教福祉常任委員会の報告といたします。 ○議長（本多勝実） 次に、産業建設常任委員長、９番鈴木一弘君。 ◆産業建設常任委員長（鈴木一弘） 議長、産業建設常任委員長、９番鈴木一弘。 ○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
以上のような賛成の意見があり、本陳情については願意の趣旨当然と認められることから、採択すべきものと決せられた次第であります。 以上で、当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（清川雅史） 次に、建設委員会の審査報告を求めます。 建設委員会委員長、成田芳雄議員。
請願第42号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。 なお、当委員会として、国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
受動喫煙対策は世界的な潮流としてＳＤＧｓのゴール３、すべての人に健康と福祉をにおいて、2003年のＷＨＯ総会で採択されたたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施強化について定めており、たばこの健康影響についても2016年８月の厚生労働省のたばこ白書において、喫煙あるいは受動喫煙とがんや脳卒中などの疾患との因果関係について科学的根拠は十分であると判定されております。
既にもう予約で６件ぐらい、３年前ぐらいからありまして、というのは、この助成金の採択を受けるに当たって、しっかり告知をしていますかというのがまず大前提になるんです。ＩＰで私たちはやっていますというような報告をするために、今回ちょっと分かりづらくて大変申し訳なかったんですが、まずそういう形です。
平成２９年度から新しい取組、エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」を達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置８％の支援が行われており、平成２９
これは、県が行っておりますサポート事業がございますが、これをフォローしていくものでございまして、県に採択されました事業のうち、市が認めたものにつきまして、実施主体の自己負担分を市独自で補助させていただくものでございます。 サポート事業というものは、３分の１が事業主体の負担でございます。
８月26日に閉幕したＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議においては、２回連続で最終文書を採択できない結果に終わり、ＮＰＴ体制は形骸化し、世界は核の軍拡競争に進みかねない危機的状況となりました。 65年前の９月８日、創価学会第２代会長、戸田城聖先生は、全人類の生存の権利を守り抜けと核兵器の存在を許す生命の魔性を糾弾した原水爆禁止宣言を発表いたしました。
2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約でインクルーシブ教育が取上げられ、2013年に障がいのある子供の就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令の改正、2017年から2019年にかけて特別支援学校や小学校などの学習指導要領等の改定が行われました。子供一人一人の教育的ニーズに適応する仕組みづくりが進められています。
こちらは補助事業の採択要件で、民間が運営している施設等への補助制度でございますため、事業主体は株式会社塙町振興公社が工事を実施いたします。また補助率は２分の１で、特定財源その他で1,200万9,000円、こちらにつきましては観光庁より委託されております観光庁既存観光繰越し事務局よりの交付予定でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。
その歴史的な経緯を踏まえ、その趣旨から今後も当然堅持されていくべきものと考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、日本は憲法における平和主義の下、核兵器廃絶の努力を継続している。日本として今後どうあるべきか、今は国の動向を見守る必要があると考えることから、本請願については不採択とすべきとの意見が出されました。